機 関 | タイトル | 文書日付 | 入手日時 |
厚生労働省 | 「保健所に向けた刑事施設における結核対策の手引き」(厚生労働省 第3回厚生科学審議会結核部会資料) | 平成26年5月22日 | 平成27年 9月30日 |
結核に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第17条に規定する健康診断の取扱いについて | 平成19年 3月29日 |
平成28年 10月4日 |
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法務省 | 被収容者の保健衛生及び医療に関する訓令 | 平成18年 5月23日 |
平成28年 10月4日 |
日本医師会 | 刑務所の環境及び結核・その他の感染症の蔓延に関するWMAエジンバラ宣言(日本医師会のHP 国際的な活動(世界医師会)のページに掲載) | 2011年10月 | 平成27年 9月30日 |
患者の権利に関するWMAリスボン宣言(日本医師会のHP 国際的な活動(世界医師会)のページに掲載) | 2005年10月 | 平成27年 9月30日 |
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国公立大学附属病院感染対策協議会 | 国立大学医学部附属病院感染対策協議会病院感染対策ガイドライン(第2版) | 平成27年 10月7日 |
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公益財団法人結核予防会 | 結核Q&A | 平成27年 10月15日 |
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一般社団法人日本結核病学会 | 一般社団法人日本結核病学会・出版物 | 平成28年10月4日 | |
独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター | 結核一口メモ | 平成27年 10月14日 |
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日本弁護士連合会 | 人権と未決拘禁(第3次仮訳) | 1994年 | 平成29年 3月30日 |
Penal Reform International |
国連被拘禁者処遇最低基準規則 | 2015年 5月22日 |
平成29年 3月30日 |
発表日 | 発表者 | 施設 | 規模 | 備考 |
平成20年1月25日 | 宮崎市保健所(報道:宮崎日日新聞) | 宮崎刑務所 | 患者:3名 感染者:39名 |
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平成20年2月26日 | 大阪府保健福祉室 | 豊中南警察署 | 患者:3名 感染者:19名 |
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平成22年11月22日 | 網走刑務所(報道:47NEWS) | 網走刑務所 | 患者:1名 感染者:14名 |
平成21年にも2名の患者が発生。 |
平成23年3月2日 | 網走保健所 | 網走刑務所 | 患者:1名 感染者:21名 |
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平成23年5月31日 | 佐賀県 | 法務省 麓刑務所 | 患者:4名 感染者:69名 |
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平成25年6月5日 | 福島県(報道:47NEWS) | 福島刑務所 | 患者:3名 感染者:15名 |
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平成26年10月21日 | 島根県 | 松江刑務所 | 患者:5名 感染者:5名 |
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平成27年3月11日 | 札幌市保健所(報道:産経ニュース) | 札幌刑務所,東京拘置所 | 感染者:25名 | 結核に感染した男性受刑者が東京拘置所から札幌刑務所に移送された事例。 |
平成27年4月22日 | 札幌市(報道:apital) | 札幌刑務所 | 患者:3名 感染者:44名 |
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裁判所 裁判日付 |
概要 | 掲載誌 |
広島地方裁判所尾道支部 昭和60年3月25日 |
開業医のステロイド剤注射による骨関節結核集団罹患の結果につき、県知事および保健所長に結核予防行政ないし医療行政上の作為義務の成立が認められないとして、国および県の国賠法上の責任が各否定された事例(判例秘書internet) | 判例秘書 訟務月報31巻10号2285頁 判例タイムズ554号87頁 判例時報1158号32頁 |
広島高等裁判所 平成6年3月25日 |
骨関節結核の集団発生事件について、県知事及び保険所長に右集団発生の予防・まん延防止のために結核予防法等の適切な措置をとるべき作為義務の違反が認められないとされた事例(判例秘書internet) | 判例秘書 判例タイムズ870号141頁 |
東京地方裁判所 平成17年7月25日 |
原告の拘置所在監中に結核性頸部リンパ節炎に罹患したのは拘置所職員が結核感染防止措置をとらなかったためであり又同所における診療についても処置が不適切で診療の内容,治療の理由の説明がなされず著しい不安で絶望したと主張し,被告国に対し国家賠償法に基づき慰謝料請求をした事件について,拘置所内で感染させられた結核菌によるものとは認められないとして請求棄却した例(判例秘書internet) | 判例秘書 |
東京高等裁判所 平成18年4月26日 |
拘置所収監中に結核性頸部リンパ節炎を発症した刑事被告人に対する治療について医師の注意義務違反が認められた事例(判例秘書internet) | 判例秘書 判例タイムズ1261号179頁 |
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