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刑事収容施設における結核感染問題


 刑事収容施設における結核感染問題についての資料を収集しました。
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資料
機 関   タイトル 文書日付 入手日時
厚生労働省   「保健所に向けた刑事施設における結核対策の手引き」(厚生労働省 第3回厚生科学審議会結核部会資料) 平成26年5月22日  平成27年
9月30日 
結核に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第17条に規定する健康診断の取扱いについて  平成19年
3月29日 
平成28年
10月4日 
法務省  被収容者の保健衛生及び医療に関する訓令  平成18年
5月23日 
平成28年
10月4日 
日本医師会   刑務所の環境及び結核・その他の感染症の蔓延に関するWMAエジンバラ宣言(日本医師会のHP 国際的な活動(世界医師会)のページに掲載) 2011年10月 平成27年
9月30日
患者の権利に関するWMAリスボン宣言(日本医師会のHP 国際的な活動(世界医師会)のページに掲載) 2005年10月 平成27年
9月30日
国公立大学附属病院感染対策協議会 国立大学医学部附属病院感染対策協議会病院感染対策ガイドライン(第2版)    平成27年
10月7日 
公益財団法人結核予防会   結核Q&A    平成27年
10月15日 
     
一般社団法人日本結核病学会  一般社団法人日本結核病学会・出版物    平成28年10月4日 
独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター  結核一口メモ    平成27年
10月14日 
日本弁護士連合会  人権と未決拘禁(第3次仮訳)  1994年  平成29年
3月30日 
Penal Reform
Internationa
l 
国連被拘禁者処遇最低基準規則 2015年
5月22日
 
平成29年
3月30日 

刑事収容施設における集団感染事例
発表日  発表者  施設  規模 備考
平成20年1月25日  宮崎市保健所(報道:宮崎日日新聞)  宮崎刑務所  患者:3名
感染者:39名 
 
平成20年2月26日  大阪府保健福祉室  豊中南警察署 患者:3名
感染者:19名 
 
平成22年11月22日  網走刑務所(報道:47NEWS)  網走刑務所  患者:1名
感染者:14名 
 平成21年にも2名の患者が発生。 
平成23年3月2日  網走保健所  網走刑務所  患者:1名
感染者:21名 
 
平成23年5月31日 佐賀県  法務省 麓刑務所 患者:4名
感染者:69名
平成25年6月5日  福島県(報道:47NEWS)  福島刑務所  患者:3名
感染者:15名 
 
平成26年10月21日  島根県  松江刑務所  患者:5名
感染者:5名 
 
平成27年3月11日 札幌市保健所(報道:産経ニュース)  札幌刑務所,東京拘置所 感染者:25名  結核に感染した男性受刑者が東京拘置所から札幌刑務所に移送された事例。
平成27年4月22日 札幌市(報道:apital)  札幌刑務所 患者:3名
感染者:44名
 

国賠請求事件(刑事施設感染以外の事件を含む)
裁判所
裁判日付 
概要  掲載誌
広島地方裁判所尾道支部
昭和60年3月25日 
 開業医のステロイド剤注射による骨関節結核集団罹患の結果につき、県知事および保健所長に結核予防行政ないし医療行政上の作為義務の成立が認められないとして、国および県の国賠法上の責任が各否定された事例(判例秘書internet)  判例秘書
訟務月報31巻10号2285頁
判例タイムズ554号87頁
判例時報1158号32頁 
広島高等裁判所
平成6年3月25日 
 骨関節結核の集団発生事件について、県知事及び保険所長に右集団発生の予防・まん延防止のために結核予防法等の適切な措置をとるべき作為義務の違反が認められないとされた事例(判例秘書internet)  判例秘書
判例タイムズ870号141頁 
東京地方裁判所
平成17年7月25日 
 原告の拘置所在監中に結核性頸部リンパ節炎に罹患したのは拘置所職員が結核感染防止措置をとらなかったためであり又同所における診療についても処置が不適切で診療の内容,治療の理由の説明がなされず著しい不安で絶望したと主張し,被告国に対し国家賠償法に基づき慰謝料請求をした事件について,拘置所内で感染させられた結核菌によるものとは認められないとして請求棄却した例(判例秘書internet)   判例秘書 
東京高等裁判所
平成18年4月26日
 拘置所収監中に結核性頸部リンパ節炎を発症した刑事被告人に対する治療について医師の注意義務違反が認められた事例(判例秘書internet) 判例秘書
判例タイムズ1261号179頁
 


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